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隠れ家的な海外のホテルが好き

海外のホテルでも大規模で豪華なホテルはあまり好きではありません。小さな隠れ家のような雰囲気のホテルが好きです。事前に任命をしてホテルを予約する旅に出ることが少ないので、なかなかそのようなホテルに泊まるのですが今まで泊まった海外のホテルで、フィンランドの古い街で泊まったホテルのケープタウン近郊で泊まったホテルは、理想に近いものでした。すべての個人の経営で自宅を開放しているような雰囲気がありました。
海外ホテルは、土地なりの風習があり、自分の住んでいる国との感覚が他のものも少なくない。そのためには常識が何かわからなくなって戸惑うこともできる。なかなか海外のホテルで使用されていないのも、日本で使用したり、その逆ということを考えられるので、よく考えて行動しなければならない。
　ＫＤＤＩが２５日に発表した２０１１年４〜６月期連結決算は売上高が前年同期比０．１％減の８６４９億円と微減だったが、固定通信事業の黒字化が寄与し営業利益は１４００億円と同８．４％増えた。

　携帯電話事業は売上高が６６２１億円（前年同期比０．２％減）、営業利益が１２１７億円（同８．７減）と減収減益だった。東日本大震災の影響による出荷の遅れや契約者の流出が響いたほか、音声収入の減少（１人当たり６２０円）をデータ収入の増加（同１００円）で補えなかった。

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　キヤノンは２５日、急激な円高の進行を受け、今年度下期（７〜１２月）の想定為替レートを対ドル、対ユーロともに５円円高方向に見直し、それぞれ１ドル＝８０円、１ユーロ＝１１５円に設定したことを明らかにした。８月初旬にかけて自動車や電機などの各社が４〜６月期決算の発表を控えており、今後も想定レートを見直す企業が増えそうだ。

　キヤノンは当初、今年度の想定レートを１ドル＝８５円、１ユーロ＝１２０円としていたが、足元では想定以上に円高が進み、１〜６月平均の実績では１ドル＝８１円９２銭、１ユーロ＝１１４円９５銭となった。このため、１〜６月期は売上高で８５３億円、営業利益で４５８億円のマイナス要因に働いたという。

　同社は付加価値の高い製品については国内で生産しており、「国内外の生産区分は明確で、為替変動だけで生産比率を動かすのは難しい」（田中稔三副社長）とし、円高を理由とした海外移転を否定。合理化や生産効率化で円高の影響を吸収する考えを強調した。

　一方、キヤノンは同日、２０１１年１２月期の通期業績予想について東日本大震災からの部品調達先の復旧が想定を上回るペースで進んだなどとして、売上高を３兆７８００億円（前回予想比５００億円増）、最終利益を２６００億円（同４００億円増）に上方修正した。

　合わせて発表した１１年６月期中間連結決算（米国会計基準）は、震災の影響で複写機やデジタルカメラの生産が停滞したことが影響し、売上高は前年同期比２．９％減の１兆６７５８億円、本業のもうけを示す営業利益が１９．７％減の１６０９億円、最終利益も１２．２％減の１０９３億円と、減収減益だった。（日野稚子）

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　政府系経済紙ベトナム・インベストメント・レビューによると、ベトナムの市場調査会社「ＷＶＢベトナム金融情報サービシズ」は今年第２四半期（４〜６月期）の企業景況感指数（ＢＣＩ）が前期比２１ポイント減の８８ポイントだったと発表した。２００８年の調査開始から最大の下落幅となり、同国企業の間で景気悪化の認識が広がっていることが明らかとなった。

　調査は１１業種の１２７社に聞き取り形式で行い、うち７８％が中小企業だった。前年比で景気が上向いたと答えた企業は３８％にとどまり、１２％は悪化したと答えた。今年６月に消費者物価指数が上昇率２０％を超えたインフレなどが要因。

　ただ、１年内に景気が上向くと予測する企業は５３％で大半が先行きを楽観視し、４４％は雇用増を予定している。

　物価上昇と連動して賃金の上昇を考えているかという質問には５１％が業績によると消極的で、政府への期待として７１％が金利の抑制と答えた。（シンガポール支局）

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　東日本大震災の復旧事業を盛り込んだ総額１兆９９８８億円の２０１１年度第２次補正予算案が２５日の参院本会議で可決し、成立した。政府は８月以降、本格的な復興対策を盛り込む３次補正の編成作業を本格化させるが、菅直人首相の退陣をめぐる政局の混乱や財源論議の足並みの乱れから、日程が大幅に遅れる可能性がある。５月に成立した１次補正もがれき処理の執行などが遅れており、震災からの復旧・復興は、政府のもくろみ通りに進んでいない。

　２次補正には柱として、東京電力福島第１原子力発電所事故の関連費用に２７５４億円、震災で被災した個人や企業が新たな借金を抱える「二重ローン」問題対策に７７４億円を計上した。

　２次補正の成立は菅首相の“退陣３条件”の一つ。スムーズに成立したのは「首相退陣へ環境を整えたい」との与野党の思惑が一致したことが大きい。ただ、２次補正は菅首相の突然の指示で編成されたことなどから規模が小さく、復興を軌道に乗せるには「中途半端」（政府筋）と批判されている。

　当面の復旧予算として４兆１５３億円を盛り込んで成立した１次補正は執行が遅れている。がれき処理費に３５１９億円を計上したが、これまでに執行したのは約６％の２０８億円ほど。家屋が全半壊した被災者に支援金を出す「被災者生活再建支援制度」の支給なども遅れ、復旧は遅々として進んでいない。

　政府は７月末までに復興基本方針をまとめた上で、３次補正を９月下旬にも国会に提出。再生可能エネルギーへの投資助成などが柱で、規模は１０兆円超となる見通しだ。

　だが、菅首相が退陣を遅らせれば、野党が反発して予算審議が停滞する恐れがある。

　そもそも、３次補正の財源とする復興債の償還費に充てる増税を所得税など「基幹税」だけで行うか、酒税やたばこ税にも広げるかなどで閣内でも意見が分かれ、３次補正の編成は容易にまとまりそうにない。このため「政局次第で３次補正の国会提出は１０月以降にずれ込む」という見方も出ている。（山口暢彦）

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