ミサについての詳細

交通事故の父のこと。

今年の春、交通事故に遭った父は、交通事故直後には意識はあったが、体が動かなくなってしまったので、すぐに救急車で病院に運ばれてしまいました。幸い命に別状はありませんが、その父が救急車で総合病院は、父が勤めている総合病院でした。父はその日すぐに帰宅しました。
よほどのことがないかぎり、人生で一度は車を運転することができると思う。そんな車の場合、廃車されるとすると、考えてみた。車好きの人もいて、それだけで通勤通学他の足として使用している人もいるだろう。さまざまな理由で車に乗るのかがあれば、一度乗った車が廃車ということになれば、寂しいことだと思う。
　［ブリュッセル　５日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）統計局が５日発表した７月のユーロ圏１７カ国の小売売上高は前月比０．２％増、前年同月比０．２％減だった。

　前月比は、前月から鈍化したものの、市場予想に反して増加を維持した。食品、飲料、タバコの売上高が減少する一方、衣料、電気製品、書籍などが増加した。

　前年比は減少率が大幅に縮小し、市場予想より小幅な減少にとどまった。

　ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比０．１％減、前年同月比１％減だった。

　７月の欧州連合（ＥＵ）２７カ国の小売売上高は前月比０．２％増、前年同月比０．２％減だった。

【関連記事】
ユーロ圏諸国、7月の支援合意を直ちに実行する必要＝ＥＣＢ総裁
欧州債務危機関連イベント続く、ドイツ判決・ＥＣＢ理事会など
ギリシャ支援協議の中断、ユーロ安定性に打撃＝独自由民主党幹部
ＥＵがシリア産原油の輸入禁止で合意、経済制裁強化へ
中国首相、バローゾ欧州委員長に対し中国の投資保全を要請


　［東京　５日　ロイター］　帝国データバンクは５日、円相場が過去最高値水準で推移するなか、円高に対する企業の意識調査を発表した。

　４社に１社が「長期的に円高からの反転は期待できない」とみており、円高対策としては「海外調達を増やす」が最も多かったほか、輸出企業では「海外生産拠点の新設・拡充」や「海外生産比率の引き上げ」などでの対応を考えている。

　調査期間は８月１９日―３１日。調査対象は全国２万２７６２社で、有効回答企業数は１万１０７０社。

　円高で売り上げへの「悪影響がある」と答えた企業は３５．５％で、前回１０年８月調査時とほぼ同水準だった。

　海外と取引がある企業３４２６社に対して円高への対応策を質問したところ、「海外調達を増やす」が２３．４％で最多だった。次いで「輸入を拡大する」が１９．３％、「円価格を維持する」が１６．７％、「為替変動のリスク回避を行う」が１３．９％、「国内の生産部門の合理化によるコスト削減」が１３．７％などとなった。

　一方、輸出企業１９４６社を対象にした場合、「海外生産拠点の拡充・新設」は１２．６％、「海外生産比率の引き上げ」が１２．０％など、１割超の企業が海外での生産拡大を考えていることが分かった。

　為替円高が反転する時期については、「長期的に反転は期待できない」とした企業が２５．８％にのぼったものの、１２年度中の反転を期待している企業も２４．７％となった。一方、１１年度中の反転については１３．０％にとどまり、企業は早期の反転には期待していないようだ。

【関連記事】
行き過ぎた円高は世界経済に悪影響、Ｇ７で認識共有を＝財務相
日本の追加介入は壁高いとの見方浮上、欧米なお難色
野田政権の経済4閣僚が初会合、円高対応策の早急な取りまとめへ
野田政権の経済4閣僚が初会合、円高対応策の早急な取りまとめなどで一致
円高には断固たる措置、第3次補正は早くて10月中旬＝財務相


　［東京　５日　ロイター］　安住淳財務相は５日午後、ロイターなどとのインタビューに応じ、今週末にフランスで開催される日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、歴史的な水準で推移する円高が世界経済に悪影響を与えかねないとの認識を共有させたいとの考えを示した。

　＜円高は非常に急激、投機的動きには重大な関心持ち対応＞

　安住財務相は最近の円高について「非常に急激で、日本経済にとって厳しい状況であることは疑いのない事実」とした上で「行き過ぎた円高は世界経済にいい影響を及ぼさない。そこは（Ｇ７各国と）共通認識を持てればと思っている」と述べた。財務相は「長期的に見て、健全な為替は実態に即したレートで推移していくのは常識」との考えだという。

　最近の円相場の水準に関しては「首相と同じ認識だ」と述べ、財務相時代に円高がファンダメンタルズからかい離しているとけん制し続けた野田佳彦首相と、見解は一致していると表明。さらに「市場を注意深く見ている。特に投機的な動きに対しては、重大な関心を持って対応したい」として、野田首相と同様、急激な円高には強い警戒感を示した。

　Ｇ７では同時に、野田政権が「震災を受けて、財政難の中で具体的に復興に向けた予算をどういった方針でやるか、財政状況が悪化する中で、社会保障改革を含め、財政再建の道のりをどういった工程で考えているかを説明する機会になれば」と抱負を述べた。

　また、各国金利が低水準で推移していることに言及し「金融緩和だけでは実体経済が成長へ向かっていかない傾向が世界的にあると感じる」として「実際に協調して何ができるか率直に話をしたい」との考えも示した。

　＜３次補正は来月国会提出、税外収入「兆円単位」で積み増しを指示＞

　復興へ向けた本格的な予算となる２０１１年度第３次補正予算に関しては、月内に与党、与野党協議を進めた上で「できれば（来月）中旬、後半の初めにかけて国会へ提出する」日程で調整していることを明らかにした。財源は「３党合意に沿って償還財源を確保する、将来世代につけ回しをしない」方針を改めて提示。同時に「できるだけ財源をねん出したい」として、就任翌日の３日、財務省が３兆円と試算している税外収入を「兆単位で上積みしてほしい」と指示したことを明らかにした。その上で「足りない部分は様々な案を提示したい」と増税の可能性に言及した。

　復興増税は「基幹税が中心になる」としたが、国民の理解や景気の先行きには「十分配慮しながら対応したい」とした。

　＜日銀総裁と認識共有、適時適切な対応を＞

　日銀の金融政策については「よくやっている。経済状況を踏まえ、今週の（政策決定）会合でもいろいろな議論があると思う」と一定の理解を示したが、白川方明総裁とは「たぶん状況の認識は共有していると思う。（Ｇ７で同席するので）様々な意見交換をさせてもらうことになる。政府の認識を伝え、適時適切に対応してもらえれば」と期待感を示した。

（ロイターニュース　基太村真司）

【関連記事】
円高「長期的に反転期待できず」が25.8％、輸出企業の約12％が海外生産拡充＝帝国データ
日本の追加介入は壁高いとの見方浮上、欧米なお難色
野田政権の経済4閣僚が初会合、円高対応策の早急な取りまとめへ
野田政権の経済4閣僚が初会合、円高対応策の早急な取りまとめなどで一致
円高には断固たる措置、第3次補正は早くて10月中旬＝財務相