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就職塾に通って内定率アップ

現在は不況だと、就職内定率が非常に低い状態があります。多くの人が就業を希望するものは何社も面接を受けている状態です。しかし、どの企業も今では狭い門です。そんな中で自分一人で就職するには限界があります。そこで今注目されているのが就職塾です。就職塾では、様々な事例を踏まえた面接やエントリーシートなどのノウハウを伝授することができます。よく身に着けることができれば、他の人よりも1つの違いをつけることができます。
最近では就職難のこともあり、就職塾が増えています。そして、就職塾が多いほど塾間の競争も熾烈になっていることもあって、参加費無料セミナーを開催している塾も多いです。もちろん、無料のセミナーは、学園に必ず入らなければならないというわけではないので安心ということができます。就職生の方は、塾に入る前に、これらのセミナーに行ってみるのもいいかもしれません。
　松山市の伊豫豆比古命（いよずひこのみこと）神社（通称・椿神社）で１日に偽一万円札１枚が見つかった事件で、愛媛県警松山東署は４日、同市の道後温泉近くの商店でも、新たに偽一万円札２枚が見つかったと発表した。いずれも同神社で見つかった偽札と記番号が一致しており、同署は同一犯の可能性が高いとみて、通貨偽造同行使の疑いで調べている。

　同署によると、３日午後、道後商店街内の菓子店と土産物店で、従業員らが売上金を集計していたところ、透かしがないなど不自然な一万円札を１枚ずつ見つけ、警察に届け出たという。

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　川崎と第２次世界大戦のかかわりを知ってもらおうと、明治大学生田キャンパス（川崎市多摩区）内にある、平和教育登戸研究所資料館で写真展「登戸研究所から戦争遺跡をみる」が開かれている。12月４日まで。

　同資料館は、旧陸軍の「登戸研究所」を活用した施設として今年３月に開館、４月から一般開放されている。今回は第１回の企画展として、市内在住の写真家小池汪さんが１９６０年代から２００９年まで撮影した、同研究所にかかわる戦争遺跡などの写真23点が並ぶ。

　戦時中、中国にインフレを起こさせるために発行した偽札や、旧陸軍７３１部隊が開発した兵器などを写真で紹介しながら、戦争中に同研究所が果たした役割を解説。戦後も宮前区に残っていた兵舎、幸区や高津区の地下壕（ごう）など、市内の戦争遺跡の写真も展示している。

　同資料館は「普段暮らしている場所のすぐそばに軍事施設があり、兵器開発が行われていた事実を知ってほしい」と来場を呼び掛けている。

　午前10時から午後４時まで。日曜から火曜は休み。11月21日は開館。入場無料。問い合わせは、同資料館電話０４４（９３４）７９９３。

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　岐阜市の岐阜大医学部で１日、患者のもとへ駆けつけた救急車と医療機関をコンピューターで結び、特に緊急を要する患者の処置を迅速に行うシステムの研究成果のデモンストレーションがあり、行政や大学、医療機関の関係者ら約５０人が見守った。【山盛均】
　◇メディカカード威力発揮
　研究は経済産業省の補助事業で、予算総額は約７億円。１２年度までの４年間で実用化を目指す。システムは情報・通信端末とコンピューターを駆使。患者のもとに到着した救急隊員は、まず患者の持つ「メディカカード」に記録された血液型や既往歴、投薬状況を情報センターに送信し、さらに隊員が聞き取った患者の状態や計測したデータを送る。センターは、情報を基に最適な治療ができる病院を複数選定。隊員は電話で病院と連絡を取り、搬送する。
　この日のデモでは、救急車の到着から出発まで約１０分間短縮できると報告された。
　メディカカードは、患者の過去の情報が一目で分かるため、特に緊急性を要する心筋梗塞（こうそく）や脳卒中などで威力を発揮する。現在、メディカカードを発行している県内の病院は美濃加茂市の「木沢記念病院」だけで、約５０００枚を発行。カードを読み取る端末は可茂消防事務組合など４消防本部に配備されている。岐阜救急災害医療研究開発機構の河田勝司副理事長は「カードの普及はシステムの有効な活用には欠かせない」と話している。
　システムの研究を進めている「ＧＥＭＩＴＳ（ジェミッツ）プロジェクト」事務局の北原祐二さんは「実験は終えたのでこれからは、実車に搭載して実用化を進めたい」と話している。

２月２日朝刊

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　本島南部地域の救急病院で病床満床のため、患者の受け入れが難しくなっている問題を受け、県は１月３１日夜、南風原町の県立南部医療センター・こども医療センターで、南部医療圏・救急医療対策会議を開いた。集中治療室（ＩＣＵ）の空床状況共有ネットワーク構築のためのワーキングチームをつくることを決めた。循環器内科、脳神経外科の医師が少なくなっているため、夜間・休日の救急輪番制を検討することも確認した。
　ＩＣＵ空床状況共有システムのワーキングチームは南部医療センター・こども医療センターが中心になって議論を進める。構築後の継続性を懸念する意見が出たため構築後３カ月を試行期間と位置付け、評価する。
　患者受け入れの状況は改善し、那覇市消防本部では１月１日〜２０日まで１回目の要請で受け入れられたのが９０・２％だったのに対し、２１〜３０日までは９３％が１回目の要請で受け入れられているという。
　会議は南部地区でＩＣＵのある９病院、６消防本部、医師会、保健所などが参加した。