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　携帯電話大手３社の１１年３月期連結決算が９日出そろった。スマートフォン（多機能携帯電話）で先行するソフトバンクは携帯電話事業で前年同期比１４．３％の増収を確保、同５４．２％の大幅な営業増益となった。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は減収だった。

　ソフトバンクはスマートフォンが好調で、ネット接続に使うデータ通信料を中心に契約者１人当たりの売上高が伸びた。ドコモとＫＤＤＩはスマートフォン発売の出遅れが響き、音声通話収入の減少をデータ通信料で補えなかった。

　ソフトバンクは固定通信を含むグループ全体の売上高が前年同期比８．７％増の３兆４６億円と初めて３兆円を突破し、営業利益は同３５．１％増の６２９１億円と６期連続で最高益を更新、最終（当期）利益も同９６．２％増の１８９７億円の過去最高益となった。東日本大震災に伴う特別損失は１４４億円。【乾達】

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　日本経団連の米倉弘昌会長は９日の記者会見で、菅首相が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて、「思考の過程がブラックボックスだ。政治の態度を疑う」と述べ、政府での検討過程を明らかにしないまま停止を要請したことを「政治的なパフォーマンスだ」と批判した。

　米倉会長は「総理の（運転停止の要請）発表は停止命令に近い発言として受け止められる」と指摘。３０年以内にマグニチュード８程度の東海地震が起きる可能性を８７％とみて要請した点についても「唐突感は否めない」などと述べた。

　水野明久中部電力社長の記者会見での主なやりとりは次の通り。

　−−市民生活への影響は。

　電力需給は非常に厳しく、あらゆる対策をとらなければならない。現時点で値上げは考えていない。皆様にご迷惑をかけないように努力する。

　−−政府の要請を受けることで利用者に不利益をもたらす。

　あらゆる手段を使い電力の安定供給の責務をまっとうしたい。原子力事業は安全確保を最優先に、地域や社会のみなさまの信頼を得て成り立つのが原点だと考える。福島の事故で広がった不安を真摯（しんし）に受け止め、安全最優先で進めることが長期的にはお客様や株主の利益につながると判断した。

　−−リストラはあるか。

　経営効率化は常日ごろから念頭に置いているが、再度見直し、最大限の経営効率化の努力を続ける。

　−−顧客に節電を求めるか。

　計画停電のように強制的に地域を決めて停電することは考えていない。エネルギーの効率的な使用を呼び掛けてきたが、一層お願いしないといけない。

　−−今後も原発を推進するか。

　原発は日本のエネルギー事情を考えると基幹となることは間違いないが、地元や国民に信頼いただかなくてはならない。

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日本自動車連盟（JAF）は、東日本大震災で被災した会員に対する継続年会費の免除の申請期間を延長すると発表した。

JAFでは被災した会員の有効期限を1年間延長したが、申請期間をこれまでの8月末から平成23年12月末日まで延長する。

また、対象については今年3月から8月に有効期限を迎える会員としていたものを、3月から2012年2月に有効期限を迎える会員にまで拡大した。

対象は東日本大震災の罹災証明書の交付を受けたJAF会員。

《レスポンス 編集部》

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　浜岡原発の全面停止を受け入れた中部電力には多くの経営課題が待ち受ける。休止中の火力発電所を稼働させるなどして、電力の安定供給を継続する方針だが、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達費用の増加で、１２年３月期の営業赤字転落は確実。１９５１年の会社設立以来初めてで、株主から経営責任を追及される可能性もある。水野明久社長は当面は電気料金を値上げしない方針を示したが、極めて厳しいかじ取りを迫られる。【工藤昭久】

　◇燃料費増で…原発推進変えず

　浜岡原発の全面停止により７〜８月は想定される夏のピーク時の最大消費電力（２５６０万キロワット）に対して供給余力が逼迫（ひっぱく）する。このため、中部電は休止中の火力発電所の稼働や関電など他の電力会社からの電力供給を受けて乗り切る方針を表明した。しかし、気温が１度上昇すると「電力需要が８０万キロワット増加し、綱渡りの状態」（幹部）といい、計画停電を本当に回避できるかどうかは不透明だ。

　中部電は４月下旬の決算発表で１２年３月期の営業利益予想を１３００億円と発表していた。しかし、今後は火力発電所用の燃料費負担増で約２５００億円程度のコスト増となる見通し。営業利益が吹き飛ぶ計算で、中部電は「合理的に業績を予想することが困難」だとして、１２年３月期連結決算の業績予想を「未定」に修正した。水野社長は「赤字転落の可能性は否定できない」と話した。当面は電気料金の値上げはせず経営努力で乗り切る方針だが、具体的な経費削減策はこれからだ。水野社長は会見で、「（政府に対して）費用増加分の軽減策など十分な支援をお願いしている」と話すのがやっとだった。

　また、９日の東京株式市場では中部電の株価は急落。経営責任を株主から問われる可能性がある。中部電は「安全対策を施し、地元、国民のみなさまの信頼をえて事業を継続していく。長い目で見れば株主の利益に資する」（水野社長）と説明するが、理解を得られるかどうかは分からない。

　水野社長は「多くのエネルギーの燃料を輸入している日本で原子力発電を推進することに変わりはない」と述べたものの、浜岡は中部電が保有する唯一の原発だ。浜岡原発３〜５号機については、防波壁の設置完了などの津波対策を講じれば運転再開を認めると海江田経済産業相から確約を得たというものの、設置までには２年はかかる見通しだ。１６年には、浜岡６号機の着工を目指すが「今話せる段階ではない」と口をつぐんだ。

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