Nov 27, 2009
老化防止と外壁塗装の実態について
外壁塗装本来の目的は、住宅の老朽化を防ぐことのことです。一度購入し、それで終わるわけではありません。やはり定期的なメンテナンスが必要になって来るのです。外壁塗装は、新たに出た住宅もあります。少しずつ対策していくし、バランスのよい処理を行うことが可能になるのです。住宅建築は、一般個人にとっては一生に一度のものが多いので、可能であれば、自分の必要に応じて注文住宅にしたいものだ。デザインや機能など、多様な意見を付けたいのは当然だが、構造的な強度や耐候性対策などのアマチュアは考慮していない点も多い。そこで注文住宅ではご注文主の意見に基づいている場合でも、まず、専門家の意見をもとに話を進めることが、最終的に住みよい住宅ができると考える。
<香港>
◎サウスチャイナ・モーニング・ポスト
★香港取引所<0388.HK>の李小加(チャールズ・リー)最高経営責任者、全証券会社が株式取引高の1%を取引所に支払うことを義務付けるマージンファンドの創設を提案。破綻や決済のデフォルトなど不測の事態が起こった場合の損失をカバーするための基金として。
◎香港経済日報
★ファーストフードチェーン運営の大家楽集団<0341.HK>、台湾、中国、豪、米国でコーヒーチェーン「85C」を運営する台湾の美食達人<2723.TW>と業務提携。大家楽は向こう3年間に約5000万香港ドル(643万ドル)を投じ、「85C」のブランドで香港に25店舗を開店する計画。
◎信報
★華潤創業(チャイナ・リソーシズ)<0291.HK>、中国本土に152店舗を持つ医薬品小売りチェーンを、親会社から7296万元(1129万ドル)で取得へ。
◎明報
★テンセント・ホールディングス<0700.HK>、キングソフト<3888.HK>に出資する計画を発表へ。
◎スタンダード
★香港で47カ所のガソリンスタンドを運営する中国石油化工(シノペック)<600028.SS><0386.HK>、時間限定で超無鉛ガソリンを1リットル当たり17.13香港ドルから15.33香港ドルに10%超値下げへ。日曜から木曜までの午前8時から深夜まで、年内香港のスタンドで実施。
<中国>
◎上海証券報
★中国の社債発行額が今年は5000億元(773億ドル)に達する可能性。上半期には121件の社債発行を通じて1407億元が調達された。
★投資銀行の試算によると、6月の銀行貸し出しは5500億─5900億元となった見通し。
◎証券時報
★最新の経済指標は中国の経済成長に対するリスクが高まっていることを示す。その結果、政府の政策の焦点がインフレ抑制から成長維持にシフトする可能性。
◎金融時報
★中国国家開発銀行、海外および国内農村部の建設プロジェクトに投資している国内企業への融資拡充に向け、中国農業銀行<601288.SS><1288.HK>と協力することで合意。
★中国政府による一部の石油製品の輸入関税引き下げ・撤廃は石油精製業者の利益になっており、消費者には還元されていないとの見方。
◎チャイナ・デーリー
★ソニー・エリクソン<6758.T><ERICb.ST>、中国国内の第4世代通信技術を使った携帯電話の開発で、中国移動<0941.HK>と提携へ=幹部
◎人民日報
★中国政府、毒性の強い10種類の農薬について、野菜、果物、茶葉などの農作物に対する使用を禁止へ。
[東京 6日 ロイター]
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中国・香港主要紙ヘッドライン(17日付)
国際貿易機関(WTO)は現地時間5日、欧米諸国などが訴えていた、中国によるレアメタル(希少金属)などの鉱物資源9種類の輸出制限に対して、WTO協定に違反しているとの決定を発表した。一方、中国の専門家らは、欧米諸国による同決定に対して「中国のレアアースなど、今後の輸出政策に対する“大きな挑戦”」との見方を示している。中国新聞社などが報じた。
欧米諸国は2009年6月、中国による、鉱物資源9種類(ボーキサイト、コークス、ホタル石、マグネシウム、マンガン、シリコン・カーバイド、シリコン、リン、亜鉛)の輸出制限は不当で、WTO協定に違反すると訴えていた。メキシコも同年8月、中国の輸出規制が、他国の鋼材や化学製品の製品、輸出に不利に働くとして、訴えを起こしていた。
WTO紛争処理小委員会は5日、中国の輸出関税や原材料の輸出限度額の設定は、中国が2001年にのWTO加入時に承諾した内容と合致しないと判断。また、同委員会は、中国が「資源保護」を理由に輸出規制をする一方で、国内業者などに規制を適用していないと指摘し、中国がWTO協定を違反していると言い渡した。一方、中国は、同決定に対して上訴する見込み。
WTOの決定に対し、中国では専門家らを中心に、「中国における原材料輸出の政策に対する大きな挑戦」などと懸念し、同決定が今後、レアアースなどの輸出において、中国に不利に働く可能性もあると示した。このほか、「WTOによる決定は、環境保全と輸出の公平性を口実とした、欧米諸国による搾取」などと危機感を示し、中国商務部による上訴を求めた。(編集担当:青田三知)
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