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　総務省消防庁は１３日午前、東京電力福島第１原発の１０キロ圏内にある病院の入院患者ら１５人と救急車が、放射性物質で汚染されていたと発表した。１５人の衣服や車の除染を行ったという。福島県が１２日に被曝（ひばく）したと発表していた、双葉厚生病院の患者や職員ら３人を含むかは不明。

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　枝野幸男官房長官は１３日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発近くの福島県双葉町から避難した住民のうち、９人が被曝（ひばく）した可能性があると発表した。健康を害する可能性は低いとしているが、体への影響を調べる。

　また、第１原発３号機でも、１号機などと同様に原子炉の冷却機能に不具合が生じたことを明らかにした。現在は真水を使った冷却作業などを行っているとした上で、状況によっては海水の利用も検討しているという。１号機の海水を利用した冷却作業は順調に推移しているという。

　枝野氏は「住民の安全から考えるとスピーディーに正確に情報を提供していただくことが対応の大前提だ。東京電力には正確な情報を提供し、公表するように繰り返し求めている」と強調、１３日未明に同社の清水正孝社長に対し、情報伝達の改善を求めたことを明らかにした。　

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　東日本大震災で、北沢俊美防衛相は13日午前の防衛省災害対策本部の会議で、自衛隊の災害派遣態勢を10万人規模に拡大することを明らかにした。今後、陸上自衛隊東北方面総監部に陸海空の統合部隊を設置し、指揮を一元化して運用する。
　10万人態勢は、関東直下型地震が発生した場合に想定している11万人に匹敵する。自衛隊としては最大規模の動員で、北沢防衛相と折木良一統合幕僚長も14日、現地を訪れ、被災地で救援活動などに当たる隊員を激励する。
　同省によると、13日午前の段階で、待機中の隊員を含め約6万人を動員。各地で取り残された人の救助のほか、福島原発での安全対策の支援などに当たっている。
　同原発では、第1原発3号機の安全対策に向け、中央特殊武器防護隊などの約200人、ポンプ車、給水車計19両が作業拠点の福島県南相馬市で待機。要請があり次第、原子炉への冷却水注入などの作業を行う。
　一方、空母「ロナルド・レーガン」など米海軍の艦艇8隻も三陸沖への集結をほぼ終えており、同日中にも、救助活動や支援物資の輸送などを開始する。　

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　１３日午前８時２５分頃、宮城県沖を震源とする地震があり、宮城県登米市で震度５弱を観測した。震度４は同県大崎市、福島県双葉町、山形県村山市、茨城県笠間市。

　気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、マグニチュードは６・２と推定される。

　東京電力福島第一原発１号機からの放射性物質の飛散で、避難中の近隣住民のうち最大で１９０人程度が被曝(ひばく)した可能性があることがわかった。

　福島県や経済産業省原子力安全・保安院などのまとめでは、１２日に発生した同１号機の水素爆発で一時的に広がった放射性物質により、住民ら２２人の被曝が確認されたという。県は、第一原発の半径２０キロ圏内と福島第二原発の同１０キロ圏内の避難対象は、８市町村、約８万人にのぼるとしている。

　１３日午前に記者会見した枝野官房長官も、バスで避難するため屋外に出るなどした際、福島県双葉町の住民のうち９人が被曝した可能性があることを明らかにしたうえで、「現時点では衣服などの外部的な被曝や汚染にとどまっている。専門官の判断によると大きな健康被害はない」とした。

　同県などによると、被曝の可能性があるのは、同１号機から３キロ圏内にある双葉厚生病院の患者や職員など９０人と、双葉町特別養護老人ホームの入所者１００人。うち１３日に被曝が確認された同病院の職員１８人と付き添い１人は、放射性物質を体表面から除去する「除染」が必要と診断され、放射性汚染の除去作業を受ける。近隣住民に対しても広範な被曝調査を行う。

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　新潟県は、福島第一原発の半径２０キロ圏内に災害救援で派遣されていた県職員２人が被曝した、と発表した。健康には影響はないという。