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2011年2月9日、中国紙・環球時報は、チベット仏教カギュ派の最高位活仏・カルマパ17世の「中国のスパイ」疑惑について、インド政府が問題の拡大を恐れ追及の手を緩めたと報じた。

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同紙によると、6日付インド紙テレグラフは「ニューデリーの高官が、チベット亡命政府が置かれているヒマーチャル・プラデーシュ州にカルマパ17世の調査を“ゆっくり”進めるよう忠告した」と報じた。カルマパ17世の滞在する寺院から総額100万ドル近い札束が見つかり、「中国のスパイ」との疑惑が浮上してから、約2000人の信者が徒歩で山越えしてまでカルマパが身を置くギュート寺を訪れ、夜通し祈りを捧げるなど支援活動を展開している。カルマパ17世は4日、長蛇の列を作る信者たちと面会したが、その中には中国・深センから来た人もいた。

カルマパ17世は大量の札束について、「インド警察の誤解」とスパイ説を完全に否定。チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世も7日、「側近たちに不手際があったかもしれない」とこれを完全に擁護した。情報筋によると、こうした動きを受け、インド政府は最終的に「譲歩した方が良さそうだ」との考えに至ったという。

一方、7日付ザ・タイムズ・オブ・インディアは、当局が5日に行った家宅捜索で中国の携帯電話に使うSIMカードが3枚見つかったと報じた。昨年、ギュート寺を訪れた中国人は284人に上るが、この中に中国側スパイが紛れていた可能性もある、とインド警察はみているという。

このほか、8日付米紙ニューヨーク・タイムズは今回の事件について、「もともと中国への警戒心が強かったインドメディアをあおる結果となった」と指摘。インド各紙が「僧侶なのか、スパイなのか？」といった類の大きな見出しを付け一面で報じているとした。また、チベット問題専門家の意見として「亡命チベット人はインド政府にとって、単に国の安全を脅かす存在となった」と報じている。（翻訳・編集/NN）


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【新華社平壌２月９日＝高浩栄、趙展】　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は９日に発表した論評で、「韓国が朝鮮のウラン濃縮問題を国連安全保障理事会の協議に回せば、両国間の対立状態が激化し、韓国にとってはメリットとならない」と主張、強い反発を示した。

論評は、北朝鮮のウラン濃縮事業が「原子力の平和利用」であり、非難の余地はないと説明。韓国が外来勢力とともにこの問題を安保理の協議に回そうとしている行為は韓国にとってメリットとならず、朝鮮半島の非核化を妨げるものとなるとけん制した。

北朝鮮メディアは、「韓国当局がこのほど、北朝鮮のウラン濃縮問題を国連安保理での協議に提出する予定だと発表した」と伝えている。労働新聞は２０１０年１１月末、北朝鮮が軽水炉の建設を積極的に進めているとの記事を掲載。燃料確保のため、数千台の遠心分離機を持つ現代的なウラン濃縮施設が稼働中だとしていた。

（翻訳　劉英／編集翻訳　恩田有紀）

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　【ソウル時事】韓国と北朝鮮は9日、前日に引き続き板門店で南北高官級軍事会談に向けた実務協議を行ったが、高官級会談の議題などをめぐる対立を解消できず、決裂した。次回の実務協議の日程も決められず、南北の本格対話再開は遠のいた。
　昨年11月の北朝鮮による延坪島砲撃事件以来初の南北対話で、北朝鮮の出方が注目されたが、国防省当局者は「北朝鮮は変わっていなかった」と語った。砲撃事件などで南北関係が冷え込む中、関係国は南北対話を優先させる方針で一致しており、当面、米朝、日朝や6カ国協議も再開の見通しが立たない状態が続きそうだ。
　国防省によると、韓国は9日午前も、高官級会談で北朝鮮がまず哨戒艦沈没事件と砲撃事件の再発防止を確約することなどを要求。一方、北朝鮮は南北の軍事的緊張の解消も議題とするよう求め、韓国側が黄海上の軍事境界線とみなす北方限界線（NLL）を問題視する姿勢を見せた。　

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