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興味を持った家庭が増えている太陽光発電

太陽光発電に興味がある家は多くなっているのではないかと思います。太陽光発電は、太陽光による電力を生み出します。太陽光発電用のパネルの取り付けにはかなりの金額がかかりますが、補助金が出る場合もあり、余った電力は売電できるので、売れた金額を返済に充当することです。太陽光発電は、クリーンなエネルギーですのでお勧めです。
地球のためになるのは人類自身に優しいものと、そうするものだと思っています。そのような生態来実現し、地球環境を守っていくためにも欠かせないのは、やはりソーラーパネルですね。太陽電池パネルによる太陽光発電だけで、地球に優しいエネルギー生産方法です。非常に重要なことだと思います。
　中央銀行がまとめた2010年12月期の国内商業銀行122行（１万3,837支店）の決算統計で、税引き後の純利益が前年比26.7％増の57兆3,090億ルピア（約5,400億円）となり、過去最高を記録したことが分かった。リーマン・ショックからの回復を遂げた09年の47.7％増を下回るものの、２年連続で大幅増益となった。

　国営４行（4,189支店）、民間外国為替銀行36行（6,608支店）、民間非外為銀行31行（1,131支店）、地方開発銀行（ＢＰＤ）26行(1,413支店）、合弁銀行15行（263支店）、外国銀行10行（233支店）の業績をまとめたもの。

　設立形態別にみた純利益は、国営銀行の22兆7,660億ルピアが最大で、次いで民間外為銀行が20兆5,590億ルピア、外国銀行が３兆9,070億ルピアの順で多かった。

　昨年末時点の経常収益は、前年比17.7％増の350兆8,730億ルピアだった。利息収益が7.6％増の251兆5,620億ルピアを計上したほか、外貨・デリバティブ（金融派生商品）取引収益が前年比２倍の48兆3,000億ルピアに拡大したことが奏功した。

　資金調達費用が09年末から2,719億ルピア減の101兆7,770億ルピアにとどまった一方で、外貨・デリバティブ取引費用が前年の2.4倍にかさみ、経常費用は17.1％増の302兆5,490億ルピアとなった。

　■資産総額は19％増

　資産総額は3,008兆8,530億ルピアで、前年比18.7％増加した。10年前の1,039兆8,550億ルピア（151行）から約2.9倍、５年前の1,469兆8,270億ルピア（131行）から約２倍に拡大している。

　昨年末の貸付残高は1,765兆8,450億ルピアとなり前年比22.8％増加した。破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の債権を合わせた不良債権総額は45兆2,410億ルピアで、不良債権率は2.56％。不良債権率は前年の3.31％から縮小した。

　セクター別の不良債権額は商業・ホテル・レストランが12兆6,650億ルピア、製造業が10兆2,380億ルピアで突出している。

　■上位10行がシェア６割

　資産総額、預金残高、貸付残高規模でみた上位10行は、国営バンク・マンディリ、バンク・ラクヤット・インドネシア（ＢＲＩ）、バンク・ヌガラ・インドネシア（ＢＮＩ）、バンク・タブンガン・ヌガラ（ＢＴＮ）の４行、民間バンク・セントラル・アジア（ＢＣＡ）、ＣＩＭＢニアガ、バンク・ダナモン、パン・インドネシア・バンク（パニン）、バンク・プルマタ、バンク・インターナショナル・インドネシア（ＢＩＩ）の６行。

　これら10行のシェアは、資産総額で商業銀行全体の64.75％、預金残高で67.06％、貸付残高で64.06％を占める。

　台湾と韓国企業が次世代のパネル技術で初めて提携する。タッチパネルメーカーの和キン光電（キン＝金３つ）はサムスン電子傘下のサムスンモバイルディスプレイ（ＳＭＤ）と戦略提携を結んだ。南部科学工業園区（南科）に第5.5世代の低温多結晶シリコン（ＬＴＰＳ）ラインを設置し、ＳＭＤから生産を受託する。ＳＭＤは世界的に需給が引き締まっているＡＭＯＬＥＤ（アクティブマトリックス式有機ＥＬ）パネルの供給を補う。

　和キンが15日発表した。張文毅董事長によると、親会社の瀚宇彩晶（ハンスター）が南科に持つ第６世代工場の一部を取得し、７月から設備を搬入する。第４四半期の量産開始を予定しており、初期段階の月産能力は５万枚。その後順次引き上げ、将来的には16万枚まで拡大する。生産する製品はガラス基板ベースで1300×1500ミリメートルとＬＴＰＳパネルとしては最大規模。和キンはＳＭＤの技術を基にＬＴＰＳパネルとタッチセンサーを生産。ＳＭＤはこれらを基板にＡＭＯＬＥＤを生産する。

　投資額は来週の董事会で決議する予定。業界では200億台湾元（566億円）強とみられ、うち和キンは100億元余りを投じる。海外預託証券（ＧＤＲ）発行と協調融資で賄うもよう。同社は２億株のＧＤＲ発行により48億〜60億元を、さらに協調融資で70億元を調達するとしている。ＳＭＤがＧＤＲを引き受け、和キンに出資するとの情報もある。

　ＳＭＤは自社でＡＭＯＬＥＤパネルを生産する第4.5世代を持っており、第5.5世代工場も今年中に本格稼働する方針。しかしスマートフォンの普及でＡＭＯＬＥＤの需要が急拡大しており、自社では受注をさばききれないと判断した。

　業界関係者によると、ＳＭＤはＡＭＯＬＥＤパネル生産に当たり、多くの台湾企業と接触。最終的に和キンを選んだのは財務状況が良好であることや、過去に米アップルの認定を受けたサプライヤーだったことなどが決め手になったという。

　■ＡＭＯＬＥＤ市場加熱

　ＡＭＯＬＥＤは自ら発光するためバックライトやカラーフィルターを必要としない。また薄型と軽量化が可能、視野角が広くコントラスト比が高いなどの利点を持ち、ＴＦＴ-ＬＣＤ（薄膜トランジスタ液晶ディスプレー）に次ぐ次世代ディスプレーとして注目されている。市場調査会社によると、同市場への投資額はサムスンとＬＧの２大グループだけで計170億米ドル（約１兆4,200億円、2015年までの５年間）に上っており、今後の潜在成長性がうかがえる。アップルが３代目「iPad」（アイパッド）からＡＭＯＬＥＤパネルに切り替えるとの観測も飛び交っており、市場はさらに熱を帯びそうだ。

　ただ現時点では量産しているのはＳＭＤのみで、不足が深刻化。台湾勢では友達光電（ＡＵＯ）と奇美電子（チーメイ・イノラックス）が量産に向けた準備を急いでいるが、本格的な出荷が始まるのは来年以降になりそうという。16日付台湾各紙が伝えた。