Oct 25, 2010

マンション経営による資産運用

アパート経営に応じて資産を運用していませんかは、電話を受けたことがあります。インターネットで紹介されているページを何社か見たこともあります。マンションの管理と、不動産収入を得ることになるので、よく運用あれば、このように魅力的なことはありません。しかし、若い人が減る時代に、空き部屋を埋めることはできますか?。非常に手を出す気にされていません。
株式投資でも不動産投資もしている。不動産投資は中古ワンルームマンションを対象としているが、最近の中古ワンルームマンションを購入する場合、不動産投資信託を保有しているのが良いのではないかと考えるようになった。中古ワンルームマンションの一部を保有し、客室のリスクを減らすことができますが、不動産投資信託には、勝つことができないからだ。
 那覇・「ゆいレール」美栄橋駅近くに7月20日、雑貨&カフェ「trios(トロア)」(那覇市牧志1、TEL 098-861-2188)がオープンした。店名はフランス語の「3」の意味で、3人で運営することから名付けた。(那覇経済新聞)

 店舗面積は約10坪。席数は10席。テーブル席、テラス席も設ける。廃材や古材を使った店舗は、手作り感あふれる雰囲気に。外装や内装はオーナーや友人たちで約3カ月かけて完成させた。

 雑貨は、「自分たちが実際に使ってみて、おすすめできる商品」をコンセプトに、植物オイルやオーガニックハーブなど食べられる材料で作られたせっけん、タオルやバスタオル、ランチョンマット、エプロン、ストールなどのリネン製品、プロバンス生地のシュシュ、アロマオイル、ミツロウのキャンドル、ハーブティーをそろえる。

 カフェでは、コーヒー(300円)、カフェオレ(350円)、ソイラテ(380円)、キャラメルラテ、豆乳&青森リンゴ、自家製ジンジャーエール(以上450円)、オレンジやグヮバなどのジュース(300円〜)4種などを提供する。バケットサンドセット(800円)も用意。テークアウトにも応じる。

 店を切り盛りするのは、店主で雑貨部門を担当する厚母彰子さん、フード部門を担当するのは「グリーンパークカフェ」(久茂地2)を運営する実妹の寿子さん、空間部門は知り合いの男性が務めるという。

 彰子さんは「3人で意見を出し合い楽しみながら一つにまとめている。メニューは少しずつ増やしていく予定で、今後はJICA(国際協力機構)で訪れたセネガルの手作り小物やバッグ、ポーチなど、雑貨部門も充実させたい。手作り教室なども開けたら」と話す。

 営業時間は11時30分〜19時。定休日は調整中。

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新たに手作りしたテラス席も(関連画像)


 東日本大震災の影響を受けた中小企業の資金繰りなどを支援する県の制度融資の実績が、4月から6月の3カ月間で1416件374億5千万円に上り、同時期の中小企業向け制度融資全体の7割(金額)を占めた。

 県の制度融資全体の実績は2849件(前年同期比95・9%)で、金額は534億円(同103・5%)だった。

 このうち、震災の影響を含め売り上げが減少している企業を対象とした「景気対策特別融資」は1041件(同71・7%)、231億5千万円(同72・5%)となった。

 一方、震災後に急きょ設けられ、他の融資とは別枠で直接・間接的に震災の影響を受けた企業が対象の「震災復興融資」は373件、142億7千万円に上った。県内で直接被害を受けた企業向けの「激甚災害特別融資」は2件、2千万円で、不動産業と飲食業の1件ずつだった。

 県は「予想外に多かった。特に中小零細企業はリーマン・ショックの影響が癒える前に震災が起き、二重に影響を受けたようだ」と受け止めている。

 県の震災対応融資に関する問い合わせは、県金融課電話045(210)5677。

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 滋賀県教委の末松史彦教育長は25日、県教委が公表した県立高再編計画原案に関し、統廃合の際に必要な条例改正案を9月の定例県議会には提案しない考えを示した。統廃合の対象校がある彦根市の獅山向洋市長と長浜市の藤井勇治市長から、県庁で公開質問状を受け取る際に説明した。
 県立学校を統廃合する際には「県立学校の設置および管理に関する条例」を改正し、議会の議決を得なければならず、末松教育長は「9月議会での条例案提出は考えておらず、もう少し話し合っていきたい」と説明した。
 また2市長が「決定手順が荒い」「統合後に学級数が減るが、その分の生徒はどうなる」などと質問したのに対し、末松教育長は「学級数は減るが、他校の募集を増やすなどして地域の定員は確保する」と述べた。原案では彦根西高と彦根翔陽高、長浜北高と長浜高が、それぞれ統合対象で、質問状では、県民への説明や意見聴取など決定の経緯▽湖北地域の定時制3校の廃止で通学できない生徒が出る懸念▽進路を選ぶ中学生への影響−などを問い、8月5日までの回答を求めている。
 提出後の記者会見で獅山市長は「再編案は南高北低をさらに顕著にする内容」と原案の内容を批判。藤井市長は「9月議会にこだわらないと聞き、一定の効果はあった。これから議論するスタートになった」と話した。

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