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　［ロンドン　２１日　ロイター］　英ロンドン警視庁は２１日、各国企業や情報機関へのサイバー攻撃をめぐり、コンピューターの不正使用と詐欺の容疑で英東部エセックス州に住む１９歳の少年を逮捕したと発表した。

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）と合同捜査を進めていたロンドン警視庁によると、少年は英国内外の組織犯罪を取り締まる重大組織犯罪庁（ＳＯＣＡ）のウェブサイトへの攻撃を捜査する過程で浮上。同州ウィックフォードの自宅で逮捕された。

　当局は、少年がソニー＜6758.T＞など他の団体への攻撃に関与している可能性があるとみて、押収したコンピューターを分析している。

　一連のサイバー攻撃では、国際通貨基金（ＩＭＦ）や米ロッキード・ マーチン＜LMT.N＞、米グーグル＜GOOG.O＞なども標的となっているが、ハッカー集団の「ラルズ・セキュリティ（ラルズセック）」がソニーや米フォックステレビのほか、米上院のサイトをハッキングしたと表明していた。

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　ツムラがラオスで漢方薬原料となる生薬の栽培事業を本格化させている。同社は昨年、生薬栽培に向け、現地法人を設立、中国に次ぐ「第２の海外栽培拠点」として、今年度から農園拡大を図る。ベトナム、カンボジアなどインドシナ半島の経済成長が見込まれる中、これまで開発があまり進んでいなかった内陸国・ラオスの存在感が増しつつある。

　ツムラがラオスに持つ農場は現在約２００ヘクタールだが、今後５年程度で１０００ヘクタールに広げ、生薬の原木を栽培し増産を図る。同社は生薬の最大生産国である中国以外にはインドネシアやカンボジアなどから生薬を調達してきた。しかし、農薬の使用状況など栽培や生産の安全性を確保するためにも、自社農園での栽培が必要と判断。人件費が安く、物流機能が整ったラオス進出を決めた。

　生薬をめぐっては中国が輸出規制をかけ、入手が困難になっているが、ツムラでは「（脱中国ではなく）必要な量を確保するためにラオスで農場拡大を図る」としている。

　かつて“陸の孤島”と呼ばれたラオスだが、ミャンマーからベトナムを結ぶ全長約１４５０キロの自動車専用道路「東西回廊」の中継地となったことで、物流機能が急速に改善、ツムラ以外にもラオスへの進出を図る日本企業は相次いでいる。

　三井物産は一時閉鎖していた現地事務所を２００８年に再開、昨年からは日本人駐在員が常駐している。三菱倉庫は６月、ベトナムに現地法人を開設。今後、ラオスやカンボジアなどでの物流サービスを進める。日本ハムも買収したベトナム食肉加工会社を足掛かりに、ラオスなどへの輸出も検討する。（川上朝栄）

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　東京証券取引所は２１日、今夏の首都圏での節電のため、５月９日に開始を予定しながら延期になっていた株式の取引時間延長を１１月２１日から実施すると発表した。現物株では午前の取引終了時刻を現在の１１時から１１時半とする。またデリバティブ（金融派生商品）の「ＴＯＰＩＸ先物」の取引時間は午前の３０分延長のほか、後場の取引開始時刻を４５分前倒しし、夜間取引の終了も現在の午後７時から同１１時半まで延長する。

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　民間調査会社の富士キメラ総研（東京都中央区）は２１日、電気自動車（ＥＶ）や家庭用電源でも充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの次世代自動車向け部品や部材の世界市場予測を発表した。リチウムイオン電池の正極材やレアアース磁石などが調査対象で、総額は２０２０年に１０年比２６．７倍の１兆７０５９億円に拡大するとみている。

　内訳はリチウムイオン電池の正極材、セパレーター、電解液などの材料は１０年には５０億円規模の市場だが、２０年には２５４倍の１兆２７０５億円まで拡大。ただ、韓国を含む海外メーカーも続々と参入しており、今後は海外市場が中心になるとみている。

　モーター関連部材も、２０年に２２０３億円と、７．８倍に膨れあがる。磁石材料ではレアアース（希土類）の高騰が問題となっているが、「現在は中国からの供給にほぼ依存しているが、１４年にはベトナム、米国、豪州などの鉱山が稼働し、価格は下落する」（調査担当者）という。

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