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レンタルサーバーは、価格だけで選ぶようにしよう

レンタルサーバーは、価格だけで選ぶようにしましょう​​。特に、企業が使用する場合は、サポートが重要です。基本料金が安くてもサポート料金が高ければ何もなりません。ビジネスシーンでは、レンタルサーバーの価格よりも手間ときにかかる人件費がクゴもするので、サポートしっかりしているレンタルサーバーのほうがいいですよ。
インターネットゲームをよくやっている。今のサーバーは、回線が多いので、途中で"ブティック"と切れることがない。回線不能インターネットゲームデータの復旧まで半日から一日の時間がとられてしまう。これまで何もすることがなくなってしまう。ゲームをするための時間も作ったが残念だ。ネットゲームのデータの回復が早いか遅いか。私の一日のリズムが変わってしまう。
　毎日政経文化セミナーの第２０７回例会が３０日、さいたま市浦和区のさいたま商工会議所で開かれ、旅行ジャーナリストの沓掛博光氏が「旅に出ようよ！　旅は心と体の栄養源」と題して講演した。
　沓掛氏は、旅を楽しむ大きな三つの力を紹介。旅に出る前にいろいろ思いを巡らす「想像力」、旅に出た時に素直に物事を受け止める「感動力」、旅から帰ってきた時に思い出の品とともに整理する「記憶力」を挙げた。
　また「観光は総合芸術、総合文化」と指摘。「その地域の自然や文化などの観光資源が相互に関連し、来訪者に心身の安らぎを与えてくれる。そして同時に地域に対して経済貢献をもたらす。そして来訪者と地域住民が交流するというのが観光だと思う」と強調した。
　さらに佐渡島の大野亀で撮影した初夏を告げる黄色い花「カンゾウ」の写真を紹介。「美しい風景を見ながら旅をすることが心と体の大きな栄養の源になっていく」と述べた。
　心身を癒やす各地の温泉の魅力や、話題の森林浴とウオーキングについても写真を交えながら解説。旅先での食の魅力にも触れ、「その土地の風土や季節を味わい、楽しむことが力の源になる」と説明した。【田口雅士】

７月１日朝刊

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　最大使用電力を昨夏に比べて１５％削減する電力制限が１日から始まる。県内の役所や企業も既に始めているものを含め、さまざまな節電対策に取り組む。
　県は１日から、さいたま市浦和区の県庁舎（本庁舎、議事堂など）で、昨夏の最大使用電力４００８キロワットの１５％に当たる６０１キロワット超の節電を目指した取り組みを始める。
　電力の使用状況に応じて３段階で実施し、（１）パソコンやコピー機の節電モード設定などで２６２キロワット（２）照明の５０％以上の消灯などで１６５キロワット（３）コピー機やプリンターの５０％停止などで１７８キロワット−−の節電を見込む。
　丸広百貨店（本社・川越市）は、「お客様の体調が第一」として空調設定は変更せず、全９店舗ですでに照明を約４０％落として対応。社員食堂や事務所などの照明を必要最低限に抑え、業務用エレベーターの使用を控えるほか、商品にあてる照明の一部をＬＥＤに変えた。
　川口市を中心に１３７社が加盟する川口鋳物工業協同組合は、７〜９月の３カ月間、独自の電力共同使用制限の取り組みを行う。大口需要家１８社が参加、平日を原則３勤２休とし、電気炉がフル稼働できるよう各社が操業日を調整する仕組み。
　組合によると、昨年はリーマン・ショックの影響が残り、電力需要のピークが低かった。そこを基準にさらに１５％の削減は、受注が上向きの鋳物業界にとっては「厳しい数字」（同組合）。共同使用制限に参加する永瀬留十郎工場は「５、６月はほぼフル操業だった。電力の使用制限は大変だが、それを見越して前倒しで仕事をこなしてきたので、各社で協力して乗り切りたい」と話している。【大谷津統一、鷲頭彰子、鴇沢哲雄】

７月１日朝刊

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　県職員の夏のボーナスが３０日、支給された。行政職の一般職員の平均支給額は前年比３万６９６９円減の７６万３８１円。県人事委員会の勧告を受け、支給月額が０・０５カ月分引き下げられたことなどが原因。教員や警察官を含む支給対象者は６万９１８１人（平均４３・８歳）で前年度から４２４人増えたが、支給総額は前年比２２億４１６７万円減の５２０億７８５９万円だった。
　上田清司知事は３０％特例減額を実施しており、支給額は２０１万７８２０円。県議会議長は２３２万２３２０円、副議長は２０６万２４８０円、県議は１８８万１８１０円。【大谷津統一】

７月１日朝刊

　東日本大震災を受け、埼玉りそな産業経済振興財団は１１年度の県経済の実質経済成長率について、当初見通しの前年比プラス１・３％を、同マイナス０・６％に下方修正した。マイナス成長はリーマン・ショック（０８年）後の０９年度以来、２年ぶりとなる。「震災で業績悪化を見込む企業が増え、雇用情勢の改善に当面ブレーキがかかる。７〜９月期の節電対応も消費マインドを抑制する方向に働く」とみている。
　同財団が昨年１２月に発表した１１年度の経済見通しでは「個人消費」が前年比プラス０・６％、「設備投資」は同プラス６・６％を見込んでいたが、それぞれ同マイナス０・８％、同プラス１・５％に引き下げた。
　震災直後は計画停電の実施で県内企業の生産が大幅に落ち込み、自粛ムードやガソリン不足で個人消費を控える動きも広がった。１１年度に入っても福島第１原発事故などの解決にめどが立っておらず、「（４〜６月期は）マイナス成長は避けられない」と分析している。
　電力不足で「１５％節電」が実施される７〜９月期については、「経済活動に制約を受ける一方、直接的な復興需要の押し上げ効果はほとんど期待できない」と指摘。同財団の井上博夫主席研究員は節電について「天候次第では外出を控える傾向が強まり、個人消費にも影響が出かねない」と懸念する。
　一方で、米国や中国の経済が堅調▽震災で寸断された部品や資材の供給網（サプライチェーン）が急速に復旧していることから、「企業の生産は秋口にかけて急速に上向いてくる。年度末にかけて景気は再び持ち直しに向かう」との見方を示した。【大谷津統一】

７月１日朝刊

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