Aug 25, 2010

マンション経営による資産運用

アパート経営に応じて資産を運用していませんかは、電話を受けたことがあります。インターネットで紹介されているページを何社か見たこともあります。マンションの管理と、不動産収入を得ることになるので、よく運用あれば、このように魅力的なことはありません。しかし、若い人が減る時代に、空き部屋を埋めることはできますか?。非常に手を出す気にされていません。
不動産投資信託の魅力は、資産価値にあると思います。これは、中古ワンルームの場合、最終的には区分所有しかありません。区分所有とは、建物などに関する意思決定に自分の意見が反映されないことができるということです。一方、不動産投資信託の場合、基本的に1棟所有の形態をとっています。
 ◇既に報酬218万円
 無免許運転の道交法違反容疑で現行犯逮捕された正木篤県議(60)=安佐北区選出、1期目=が同罪で起訴され、初公判が8月5日に広島地裁で開かれることになった。当選から3カ月以内に辞職すれば次点が繰り上げとなったが、その期限は今月10日に過ぎた。県議会の辞職勧告前に「辞めない」と明言して以降、正木県議は報道各社の取材を拒否している。業を煮やした選挙区内の有力者は、厳罰を求める動きを見せており、まさに四面楚歌(そか)の状態だ。【矢追健介、中里顕、星大樹】
 ■「常習性ある」
 正木県議が安佐北区内で現行犯逮捕されたのは6月1日。現職県議の逮捕というだけでも衝撃だったが、県警などによると8年前にも無免許運転で略式起訴され、罰金刑が確定していた。免許失効のまま、ほぼ毎日運転する姿が住民らに目撃されており、逮捕当日は県議会に向かう途中だった。
 釈放された正木県議は、頭を丸めて反省の弁を述べていたが、「誰がどう見ても常習性があり、悪質」(捜査関係者)。広島地検は同月28日、正木県議を在宅のまま起訴した。
 県議選2度目の挑戦で初当選した正木県議だが、初めての定例会となる6月県議会を前に醜態をさらす形になった。
 ■辞職勧告従わず
 「県議にあるまじき行為」と県議会も突き放し、定例会では全会一致で辞職勧告が決議された。現職県議への辞職勧告決議は初めてという汚名を背負うことになった。正木県議は決議前の報道各社の取材に「あえていばらの道を進む」と辞職を拒否し、以降は取材に無言を貫いている。
 公職選挙法は、当選後3カ月以内に辞めた場合、同選挙区の次点候補者を繰り上げ当選する。3カ月より後なら、任期4年間は欠員になる。実刑確定で自動失職するが、執行猶予付き判決や控訴した場合には失職しない。就任1年以内はリコール請求もできないため、安佐北区(定数3)の有権者は当面、正木県議に1票を託し続けることになる。
 仮に欠員になれば、補選は次期知事選に合わせてか、選挙区の欠員が2人になった場合に実施される。
 ■批判やまず
 「議員の資格はない」「議員報酬を返せ」。県や議会には電話やメールで批判が相次いだ。正木県議には6月末までに、4月30日からの議員報酬など計約218万円が支給された。仮に1年間だと約1200万円が支払われる計算だ。
 区内の町内会長らでつくる住民グループは、地検に対して厳罰に処すよう求める異例の嘆願書を提出した。正木県議に投票した自営業男性(67)は「選んだ自分が腹立たしい。欠員より辞職することが重要。リコールにも賛成する」とかたくなだ。ある県議は「10日までに辞めるべきだった。彼は二重の意味で過ちを犯した。いずれにせよ一日も早く辞職すべきだ」と批判した。

7月20日朝刊

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 川崎市内を流れ、今年竣工(しゅんこう)400年を迎えた二ケ領用水の再生を願う「二ケ領用水溝口灯ろう流し大会」が8月14日、同市高津区溝口の市男女共同参画センター(すくらむ21)付近で開かれる。

 実行委員会などの主催で22回目。願い事などを書いた約200基の灯籠を二ケ領用水に浮かべ、幻想的な光景を演出する。今回は東日本大震災の犠牲者の追悼も行う。実行委は「川崎の歴史的遺産である二ケ領用水を築いた先人たちに思いをはせるとともに、震災の被害者を弔ってほしい」と参加を呼び掛けている。

 午後7時(開会式は6時、受け付けは6時半)から。灯籠は1個500円で先着順。小雨決行。問い合わせは実行委員長の山口淑子さん電話044(777)0328。

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 テレビの地上デジタル放送(地デジ)への完全移行(24日)まで、1週間を切りました。県内ではこれまで、関西地区の民放のアナログ波が受信できていたこともあり、事情は複雑なようです。
 受信・視聴環境は、各地域や住宅で異なります。地区で共同アンテナを設置することで解決する場合もある一方、アンテナ受信が不可能なため、ケーブルテレビへの加入が必要な住宅もあると言います。更に、ケーブルテレビを利用する場合、加入経費には国の助成金が出ますが、毎月の利用料は負担せざるを得ません。そのためか、加入が移行直前に集中しているようです。
 移行後、関西地区のチャンネルが視聴できない世帯も出るとのこと。費用負担が出る上にチャンネル数が減るとなっては、住民から不満が漏れるのも分かる気がします。24日で一変する県内のテレビ事情を、今後も注目していきたいと思います。【井上卓也】

7月20日朝刊

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