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　政府は９日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、同原発から２０キロ・メートル以遠で緊急時に屋内退避や避難ができるよう住民に準備を求めている「緊急時避難準備区域」について、放射性物質の除染や自治体の被害復旧計画がまとまった段階で指定を一括解除する方針を固めた。

　３キロ・メートル圏内での住民の一時帰宅も認める。９日夜に首相官邸で開く原子力災害対策本部（本部長・菅首相）でこうした方針を決定する。実施は今月下旬以降となる見通しだ。

　緊急時避難準備区域は、２０キロ・メートル以遠で「計画的避難区域」を除いた、福島県南相馬市、田村市の一部と広野町、楢葉町、川内村を対象に今年４月に設定された。自主避難中の住民の実際の帰宅時期は各自治体の準備状況を見極めて決定するが、政府は地元の意向を尊重する方針だ。

　熊本市の慈恵病院が設置した「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に預けられた男児の伯父（４９）が、男児の母親の生命保険金など約６０００万円を着服したとされる事件で、伯父は男児を預けた際、病院側に偽名を記したメモを残していたことが９日、分かった。

　赤ちゃんポストは、匿名で子供を預けることができるが、あえて偽名を伝えることで、身元が発覚するのを避ける狙いがあったとみられる。

　捜査関係者によると、男児の未成年後見人だった伯父は２００７年春、事故死した母親の保険金を男児名義などの複数口座から引き出したとして、埼玉県警に業務上横領容疑で書類送検された。男児を病院に預ける際、本名とは異なる名前を書いたメモを残したという。その後、行方が分からなくなっていた。

民主党代表選に出馬の意向を固めたことを報じられている野田佳彦財務相が9日、議員会館で自らのグループ「花斉会」の緊急会合に出席した。

会場に、13時過ぎに入った野田氏は、蓮舫首相補佐官ら約10人ほどの国会議員と30分ほど話した。

終了後、記者団に取り囲まれた野田氏は、会合が立候補表明ではないと否定、こう話した。「辞めるなんて話はまったくない。特例公債法案を通すなど職責を果たすのが基本だ」。

《レスポンス 中島みなみ》

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民主党 特別編集


　民主党の安住淳国対委員長は９日午前、国会内で国民新党の下地幹郎国対委員長と会談し、民主党が自民、公明両党に提示したマニフェスト（政権公約）見直し案について「譲れるところは譲ったので、これ以上、大きな変化はないのではないか」と述べた。自公両党の見直し要求に配慮し、民主党がさらなる譲歩をすることは困難との見通しを示したものだ。

　また、安住氏は１１日に特例公債法案、１２日に再生エネルギー特別措置法案の衆院通過を目指す方針を示した。

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　菅首相退陣後の民主党代表選に出馬の意向を固めた野田佳彦財務相は９日午後、国会内で自らのグループの会合に出席し、１０日発売の月刊誌「文芸春秋」で発表する事実上の政権構想となる論文について説明したが、出馬表明については見送った。

　終了後、野田氏は記者団に「（株安や円高という）市場の状況だし、特例公債法案もあるので、しっかり職責を果たすことが基本だと会合で言った」と述べた。

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が、公務員を整理解雇（リストラ）できる規定を盛り込んだ条例を検討していることが９日明らかになり、職員側からは反発の声が相次いだ。

　大阪維新の会は所属議員のいる府と大阪、堺両市の職員と教職員を対象に、懲戒、分限免職の処分規定を定めた「公務員基本条例案」と「教育基本条例案」を、３議会の９月定例会にそれぞれ議員提案する方針。

　大阪府の職員労組・府労働組合連合会（府労連、約１万６０００人）の川本富士夫書記長は「職員に非がなくても、当局の都合で組織改編すれば、首切りができるようになる。秋に想定される知事、大阪市長のダブル選に向けたパフォーマンスだ」と反発。別の労組幹部も「解雇を恐れて職員が自発的に仕事をしなくなる」と危惧した。

　大阪市幹部の一人も「トップの恣意(しい)的な判断に左右されないよう基準の明確化が必要。選挙目当てで拙速にやるべきテーマではない」とした。

　新藤宗幸・元千葉大教授（行政学）は「組織の改廃程度で分限免職が行えるようになれば、特定の政党になびく公務員が生まれかねず、中立性が損なわれる」と指摘した。

　一方、民間からは賛同の声も。同府東大阪市の金属加工業「森本金属製作所」の森本賢一社長（５４）は「リストラは最後の手段だとは思うが、自治体経営が悪化しているいま、企業と同じように余剰人員を減らすことも考える必要がある」と理解を示した。