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　［ロンドン　２１日　ロイター］　２１日の欧州債券市場でイタリア１０年債利回りが６％を下回った。市場関係者の間では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が買い入れを行ったとの見方が出ている。

　イタリア１０年債利回りは一時６．１％と、ＥＣＢがイタリアとスペインの国債買い入れ開始に踏み切った８月初旬以来の高水準に上昇。その後、５．９７％に低下した。

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　［東京　２１日　ロイター］　日銀が２７日の金融政策決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、先行きの日本経済は緩やかな回復に復帰していく、との従来シナリオを維持する一方、欧州の債務・金融問題の深刻化などを背景に、景気の下振れリスクへの警戒を強める見通し。

　日本経済がデフレ脱却に向かっている姿も示す見通しだが、２０１３年度を展望しても消費者物価指数（除く生鮮食品、ＣＰＩ）はゼロ％台にとどまる見込みで、現行の実質ゼロ金利政策の長期化を示唆するものになりそうだ。　

　金融政策は、２３日と２６日に開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議などを受けた金融市場動向次第の面があるが、大きな動揺がなければ現行の政策金利と資産買入基金の規模を据え置く可能性が大きい。

　＜新興国と復興の需要がサポート＞

　日銀は４月と１０月に展望リポートを公表し、向こう２年間の実質国内総生産（ＧＤＰ）や消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを示している。日本経済が震災による落ち込みから供給制約の解消に伴って急速に持ち直してきた中で、今後は「需要動向が最も重要なポイント」（白川方明総裁）となっている。特に日本経済にとって重要となる外需の動向は、世界経済が減速入りしている中で、先行き不透明感が強まっているが、「やや長い目でみれば、内需が旺盛な新興国・資源国を中心に、海外経済は高めの成長を維持できる」（同）のが基本的な見方。復興対応を中心とした１１年度第３次補正予算の成立・執行とともに復興需要も本格化するとみており、日本経済の先行きは「緩やかな回復経路に復していく」とのシナリオを維持する見通し。

　　＜欧州問題の波及を警戒＞

　もっとも、欧州情勢を中心に世界経済の先行き不確実性は増しており、金融市場も一喜一憂を繰り返す不安定な状況が継続している。日銀も欧州問題は長期化が避けられないとみており、ギリシャ以外の南欧諸国への問題波及や、欧州金融システムの状況、金融市場の動向などに細心の注意を払っている。日本と貿易のつながりが大きいアジア諸国など新興国経済に波及し、世界経済が一段と減速、後退局面入りするような状況になれば、先行き回復シナリオ自体が崩れかねない。展望リポートでは、海外経済を中心としたリスク要因について、従来よりもトーンを強めてくるとみられ、金融政策運営も引き続き、下振れリスクを強く意識したスタンスを示すとみられる。

　　＜１３年度ＣＰＩはゼロ％半ばか＞

　展望リポートでは２０１３年度までのＧＤＰとＣＰＩの見通しについて数字を公表するが、震災の影響などもあり１１年度と１２年度のＧＤＰは、従来の０．４％、２．９％から、それぞれ下方修正となる見込み。それでも１２年度は２％台と潜在成長率を大きく上回る成長を展望している。１３年度は復興需要が前年度比で伸びが見込めないこともあり、１２年度よりも低めの成長となる見通しだ。

　物価については、こうした経済見通しを背景に、緩やかな物価上昇によって日本経済が着実にデフレ脱却に向かっているとの方向感を示す。もっとも、８月のＣＰＩ基準改定で、足元のＣＰＩが前年比でゼロ％近辺に下方修正されたこともあり、１３年度のＣＰＩ前年比も０％台半ばにとどまりそうだ。日銀では、現行の包括的な金融緩和政策において、「中長期的な物価安定の理解」で示している１％程度が展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明しており、あらためて時間軸の長さが意識されることになりそうだ。

　　（ロイターニュース　伊藤純夫；編集　石田仁志）

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