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インターネットだけでのデータ復旧

PCの使用目的がインターネットとのデータの復旧体制の構築と、バックアップはしなくてもいいと、そう思ってしまうのもあるが、しかしそれは厄介な事態を招く最悪の考えですね。それにもかかわらず、肝心のデータが失われてしまうと非常に後悔しています。非常に苦しい事態になるので、データ復旧、どんな環境でも必要なものです。
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　政府は１７日の閣議で、２０１１年版「子ども・子育て白書」を決定した。

　２０〜３０歳代の男性では、年収が３００万円未満の人の既婚率が、それ以上の収入の人の既婚率より大きく下回る傾向が見られるとし、少子化を食い止めるために若者への就労支援の強化を求めた。

　１１年の調査によると、２０歳代の男性の既婚率は、年収が３００万円未満の人は８・７％、３００万円以上４００万円未満は２５・７％、４００万円以上５００万円未満は３６・５％。３０歳代の男性ではそれぞれ９・３％、２６・５％、２９・４％となり、白書は年収水準が結婚の可否に影響している可能性を指摘した。

　また、０５年の公表資料で雇用形態と既婚率の関係を見ると、３０〜３４歳の男性では非正規雇用の場合は３０・２％なのに対し、正社員では５９・６％で、２倍近くの差があった。

　東日本大震災で津波被害を受けた福島県相馬市で17日夕、全ての避難所が閉鎖され、住民は仮設住宅に移った。16日時点で市内4カ所に157人が生活を続けていたが、市は「早く自立した生活を取り戻してもらいたい」（社会福祉課）として、閉鎖に踏み切った。市によると、津波被害を受けた東北3県の沿岸部自治体のうち、全避難所が閉鎖されるのは初めてという。
　住民の不安を取り除くため、市は各世帯に10万円の支度金と1人当たり30キロの米などを配った。当面の間、希望者に夕食の弁当を仮設住宅に配達する。これら経費は市に寄せられた義援金で賄うという。　

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　政府は１７日、日米の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を２１日にワシントンで開催すると正式に発表した。４閣僚がそろうのは０７年５月以来。松本剛明外相と北沢俊美防衛相は１９、２０両日にそれぞれワシントン入りし、２０日午後（日本時間２１日午前）にゲーツ国防長官主催の夕食会に出席する。２１日午前（同２１日夜）に２プラス２の会合を開く。

　２プラス２では中国の海洋進出や北朝鮮情勢など安全保障環境の変化を踏まえ、０５年策定の共通戦略目標を改定する。焦点の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は、同県名護市辺野古に造る代替施設の形状を「Ｖ字形」に決める一方、１４年の移設完了目標を先送りする。

　国会開会中の閣僚渡航は、衆参両院議院運営委員会の許可を取ることが慣例。１７日の参院議運委理事会で自民党が菅直人首相の退陣意向表明を理由に反対したため、政府の判断で外相と防衛相の訪米を決定した。【西田進一郎】

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　環境省は１７日、今後新設・増設する総出力１万キロワット以上の風力発電所に対して法に基づく環境影響評価（環境アセスメント）を義務づける方針を固めた。経済産業省と協議し、今年度中に関係政省令を改正する。この日開かれた専門家による検討会が、この内容を盛り込んだ報告書案を了承した。

　報告書によると、国内で昨年３月までに導入された風力発電所は１６８３基（計２１９万キロワット）で、規模は世界１２位。温室効果ガスを出さない再生可能エネルギーとして、環境省は２０年までに現状の約５倍に当たる１１３１万キロワットの導入を見込む。

　１発電所当たりの総出力は００年の平均約２２００キロワットから０９年には同１万キロワットに増えた。大規模化に伴い、騒音や低周波音による住民への被害や、鳥が羽根に衝突する「バードストライク」などの問題が浮上していた。このため同省は、一層の普及に向けて適切な環境影響評価の手続きを義務付けることが望ましいと判断した。

　義務化の対象として、国内の風力発電所の８割が出力１万キロワット以上であることや、地熱発電も１万キロワット以上を対象にしていることなどを考慮し、「１万キロワット以上」とした。【江口一】

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