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　漁業不振の原因は国営諫早湾干拓事業（長崎県）にあるとして、長崎県諫早市と佐賀県太良町の漁業者４１人が国を相手取り、潮受け堤防排水門の即時開門などを求めた訴訟の判決が２７日、長崎地裁であった。

　須田啓之裁判長は「開門しないことが原告らに対する違法な侵害行為とは認められない」として開門の請求を棄却した。原告は控訴する方針。

　昨年１２月の福岡高裁判決は漁業被害と事業との因果関係を幅広く認め、国に５年間の常時開放を命じた。国は菅首相の判断で上告を断念しているため、開門の義務を負う。判決は開門を進める国の方針とねじれる結果となった。

　須田裁判長は、諫早湾口部で起きたアサリの死滅やタイラギの漁獲量減少について、エイの食害など複数の要因による可能性が高く、「事業との因果関係は認められない」と述べた。また、潮受け堤防の高潮を遮断する効果や営農効果を認め、「公益上の必要性がないとは言えない」とした。

　菅首相は２７日午前、自らが本部長を務める「東日本大震災復興対策本部」が、被災３県に設置する現地対策本部の本部長人事を内定した。

　宮城県は東祥三内閣府副大臣、岩手県は黒岩宇洋法務政務官、福島県は吉田泉財務政務官を起用する。

　東氏は大震災発生直後に宮城県に派遣され、政府の緊急災害対策本部の現地対策本部長にも就任。黒岩、吉田両氏も岩手、福島の現地対策室に派遣されており、首相は現地事情に詳しい３人が復興を引き続き担当するのが適任と判断した。

　また、首相は、復興相に内定している松本防災相の環境相兼務を解き、他の閣僚に担当を移し替える方向で調整を続けている。２７日中に復興関連の人事が決まれば、松本氏を復興相を任命し、復興対策本部の初会合を開きたい考えだ。

　生体腎移植をめぐる臓器売買仲介事件で、内科医院「堀内クリニック」院長、堀内利信容疑者（５５）の妻、則子容疑者（４８）が、「宇和島徳洲会病院で移植手術を受ける直前、執刀医に移植手術のために養子縁組を行ったことを伝えた」という内容の供述をしていることが２７日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁組織犯罪対策４課では、執刀医が偽装養子縁組の可能性を認識しながら手術を行った疑いがないか調べている。

　住吉会系組長から臓器提供者として男性（２１）を紹介され、昨年６月に養子縁組を結び、翌月、同病院で移植手術を受けた。

　捜査関係者によると、同課の調べに対し、則子容疑者は、昨年７月の手術前に同病院の執刀医と面会した際、「仲介役の組長に男性を用意してもらい養子縁組を結んだことを伝えた」などと供述しているという。

　一方、この執刀医は２７日、東京都内で記者会見し、「（則子容疑者が）まさか虚偽の話をするとは思わなかった」と養子縁組の経緯は伝えられていないことを強調した。執刀医とともに手術にあたった万波誠医師も病院に対し「違法性の認識はなく、粛々と最善を尽くした」などと説明。事件発覚後の会見で同病院側も臓器売買や偽装養子縁組の認識がなかったとしている。

　堀内容疑者らは組長側に謝礼を支払っていた疑いが浮上しており、執刀医がこれを知っていれば、臓器移植法に抵触することになる。同法では、臓器売買の事実を知りながら手術を行うことを禁じ、違反した場合は５年以下の懲役か５００万円以下の罰金を科すとしている。

　堀内容疑者はこの臓器移植前の平成２１〜２２年、別の住吉会系組員らに現金１千万円を渡し臓器提供を求めるなどした疑いで逮捕されている。

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　国営諫早湾干拓事業（長崎県）で有明海の漁場環境が悪化したとして、長崎、佐賀両県の沿岸漁業者41人が国に潮受け堤防排水門の即時開門や損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、長崎地裁であった。須田啓之裁判長は「干拓事業と諫早湾内の漁獲量減少の因果関係は認められない」として請求を棄却し、開門を認めなかった。原告は控訴する方針。
　排水門開門を命じた佐賀地裁、福岡高裁の両判決と異なる内容で、開門に方針転換した国の動きに影響を及ぼす可能性もある。　

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〔用語解説〕「国営諫早湾干拓事業」
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