Nov 29, 2010

老化防止と外壁塗装の実態について

外壁塗装本来の目的は、住宅の老朽化を防ぐことのことです。一度購入し、それで終わるわけではありません。やはり定期的なメンテナンスが必要になって来るのです。外壁塗装は、新たに出た住宅もあります。少しずつ対策していくし、バランスのよい処理を行うことが可能になるのです。
注文住宅を建てるときに最初にハウスメーカーを選択して、基本的な内容は、カタログに基づいて順位を決定し、継手を選定し、キッチン、トイレ、洗面台、ドアや壁材、床材、外壁からドアの周りなどを決定し、色を決定する考えが散漫に大きいです。しかし、現実は本書で初めて知ることなので、注文住宅考え過ぎない方がいいと思う。
 長崎市は27日、市職員に夏のボーナスを支給した。一般職は期末・勤勉手当を合わせて1・9カ月分で平均74万3540円(平均年齢44歳5カ月)。前年同期比で5・3%減(4万1667円減)だった。
 市によると、人事院勧告に基づく国家公務員給与の改定に準じて減額した。特別職は田上富久市長が152万3098円、中村照夫議長が139万2930円など。
〔長崎版〕

6月28日朝刊

【関連記事】
タウンたうん:「がんばらんば隊」が全体集会−−長崎 /長崎
タウンたうん:毎日ペングループ、親睦深める−−諫早 /長崎
台風5号:県内でも影響 離島船便も欠航 /長崎
県民大会:県連大会に対抗、自民県議6人が開く /長崎
企画展:「オランダ商館」出島移転370年 平戸、長崎市共催展が開幕 /長崎


 ◇「被災者の力になりたい」−−生安特別派遣部隊
 東日本大震災の被災地域の避難所などで活動する「生活安全特別派遣部隊」の出動式が27日、県警本部であった。派遣されるのは志願で選ばれた生活安全部の警察官(男性2人、女性3人)の計5人。県警の女性警察官の派遣は初めて。
 被災地では、窃盗や盗難が頻発していることを受け、主に被災者からの相談受理や防犯指導にあたる。
 出動式で、大島英吾生安部長は「避難所で不自由な生活を送る人々の安全を守るため、励んでほしい」と激励。隊員代表で通信指令課の西村暁警部(46)は「少しでも困っている人の力になりたい」、生安企画課の中尾亜希子警部補(37)は「女性ならではのソフト面を生かし、安心して生活していただくためのサポートをしたい」と決意を述べて被災地に出動した。
 部隊は29〜7月8日の10日間、宮城県の石巻署管内で活動する。【梅田啓祐】
〔長崎版〕

6月28日朝刊

【関連記事】
浜開き:南知多・篠島で 水難救助訓練 /愛知
この人に聞きたい:震災で3県に4回派遣、県警機動隊小隊長・服部大介さん /愛知
県警白バイ安全運転競技大会:華麗、白バイ走行 /青森
県警逮捕術大会:犯人抑える技競う /青森
犯罪・災害被害者支援研修会:遺族への対応を訓練−−府警察学校 /京都


 ◇推進派「怒り」反対派「当然」
 国営諫早湾干拓事業(諫干)を巡り、長崎地裁は27日、一部を除いて漁業被害を認めず、開門請求を退ける判決を下した。閉廷後、原告団らは長崎市で報告集会を開催。控訴審への意志を固めるとともに「国は一刻も早く、開門の義務を果たすべき」と早期開門実現に向けて働き掛けていくことを改めて確認した。一方、開門反対の地元自治体や後背地住民らからは、判決を歓迎する声も上がり、推進、反対それぞれの立場でくっきり明暗が分かれた。【蒔田備憲、古賀亮至】
 報告集会には、弁護団、原告団の他、長崎、佐賀、熊本、福岡の有明海沿岸4県の漁業者ら計約100人が参加した。
 諫早湾内で漁業を営む原告団長、松永秀則さん(57)=諫早市小長井町=は壇上に立ち「大きな怒りを感じている」と険しい表情で述べた。「有明海は年々、荒廃し、被害を広げ続けている。この怒りを福岡高裁にぶつけたい」。時折目を潤ませながら、控訴審への意気込みを語った。
 原告団の一人、佐賀県太良町の大鋸(おおが)武浩さん(41)も憤りを隠さない。コノシロなど魚類に影響を認めながら、アサリやタイラギへの影響を否定したことにも納得できず「裁判所は海の実情を全く分かっていない」と吐き捨てた。
 弁護団の堀良一弁護士は「ひどい内容だ。高裁(昨年12月)で認めていた漁業被害をなぜ覆すのか」と判決に抗議。一方で「高裁判決は確定している。この判決にかかわらず、国の開門義務はいささかも揺らがない」として、早期開門を求める姿勢を強調した。
 原告の一人、雲仙市の石田徳春・瑞穂漁協組合長(74)は「高裁の判決は確定したのに長崎地裁は棄却。そんなことがあるのか。諫早湾外の漁業者に損害賠償は認めて、湾内漁業者には閉め切りの影響がないという。裁判は分かりません」と声を落とした。
  ◇    ◇
 一方、後背地で農業を営む大久保信一・雲仙市議(66)は「防災面でも優れている事業のお陰で、後背地住民は安心して住めるようになった。漁獲量が減ったのは有明海だけではないから、開門する意味がない。棄却は当然」と納得していた。
 ◇諫早市長、雲仙市長「公共性認められた」
 諫早市の宮本明雄市長は「潮受け堤防による高潮に対する防災効果などの公共性が認められた。開門により防災、農業者、漁業者、環境などへ影響があってはならない。干拓地周辺の営農者、住民らが4月に提訴した排水門開放差し止め請求訴訟の動向も注視している」とコメントした。
 雲仙市の奥村慎太郎市長は「高裁判決を受けて国が開門調査の方法を検討する状況で、長崎地裁が事業の公共性、必要性を認めたことを評価する。市はこれまで一貫して事業目的に沿った施策を展開してきた。今後も市民合意が得られない開門には納得できない」との談話を出した。【古賀亮至】
〔長崎版〕

6月28日朝刊

【関連記事】
諫早湾干拓訴訟:開門認められず、漁民「不当判決だ」
諫早湾干拓訴訟:長崎地裁開門認めず、福岡高裁と逆判断
諫早湾:農相、長崎訪れ知事らに「部分的な開門調査」
諫早湾干拓:開門調査アセス 最大1077億円見積もり
諫早湾干拓事業:「部分開門」の意向、副農相説明 長崎県知事改めて反対


WriteBacks
TrackBack ping me at
Post a comment

writeback message: Ready to post a comment.