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神奈川県内の公立病院の医師の採用について

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2011年4月6日、東日本大震災の影響で3月の訪日外国人観光客の数が昨年の3分の1に減少したことが分かった。7日付でシンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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入国管理局によると、震災後の訪日外国人観光客の数は1日平均延べ5000人程度と、昨年の延べ1万5500人の3分の1にまで落ち込んだ。また、昨年1年間の訪日外国人観光客数は延べ860万人。鳥インフルエンザや世界的な金融危機の影響で観光客が激減した2009年の延べ680万人から回復したばかりだった。

観光庁は今年、この数字を延べ1100万人にまで引き上げる目標を立てていたが、今回の震災で目標達成は難しくなった。東京入国管理局の統計によると、震災のあった先月11日から31日までに成田空港に到着した外国人観光客は前年同期比75％減の1日平均延べ3390人。だが、19日に延べ約1500人にまで落ち込んだ後は上昇傾向に転じ、今月3日には延べ8300人前後にまで回復した。それでも前年の延べ1万1500人には遠く及ばない。

このほか、関西空港でも先月18日〜23日、外国人観光客数は震災前の1日平均延べ4000人から延べ1700人にまで落ち込んだ。（翻訳・編集/NN）


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　【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は8日、日本からの部品供給が滞っているため、北米14工場のうち13工場で一時的に生産を停止すると発表した。今月15日から25日まで、それぞれ計4〜5日間生産を休止する。ホンダや日産自動車なども減産を余儀なくされており、日系メーカーの海外生産にも東日本大震災の影響が一段と広がっている。4月26日以降の生産計画は未定。
　減産の規模は、大地震の発生した3月11日から今月25日までで3万5000台としている。トヨタの北米での生産は2010年実績で約140万台。北米生産車は米国販売の約7割を占めるため、今後も減産が続けば、同社のドル箱である米国市場の販売にも悪影響を及ぼす可能性がある。
　対象は、アルミ工場を除く13工場（生産委託先の富士重工業の工場も含む）。米国とカナダ、メキシコで主力の「カローラ」や「カムリ」などを生産している。既に全14工場で残業や休日の生産を取りやめているが、通常時間でも生産を縮小する。
　トヨタは、日本では18日以降、完成車工場すべてを稼働させる計画だが、部品の不足により稼働率は通常の5割程度にとどまる見込みだ。北米での部品の現地調達率は約85％で、震災後は、日本からの部品は在庫や以前に出荷された分を使って自動車生産を続けてきた。しかし供給量が回復しないため、一時的な生産停止に追い込まれた。（了）

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2011年4月8日、上海汽車はこのほど公告を発表し、グループ全体での上場に向けた保有資産の再編案を明らかにした。不動産関連企業2社を除き、上汽集団の全ての経営資産を上場会社に組み込む。中国の各メディアが伝えた。

上海汽車工業の上場子会社である上海汽車と華域汽車（HASCO）は、すでに株式の売買が停止されており、計画によれば上海汽車が上汽集団の所有する華域汽車の株式の60．1%を買い取って筆頭株主になる。このほか上汽集団が所有し自動車部品などを製造している東華実業公司の全資産や、上海汽車工業が所有する招商銀行の株式3億6800万株なども対象になっている。

上海汽車は現在17億2800万株を発行しており、資産総額はおよそ285億6000万元だが、再編が完了すれば総株数は108億9500万株に達する。今回再編される資産の2010年の純利益は約26億元だった。（翻訳・編集/JX）

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2011年4月6日、中国の自動車業界内で注目が集まる第12次五カ年計画（2011〜15年）期間中の自動車産業の中期発展計画について、中国工業情報化部と国家発展改革委員会の関係者は、同計画は発表されないとの見方をそれぞれ示した。中国の各メディアが伝えた。

工業情報化部の関係者によると、省エネルギー車・新エネルギー車の産業発展計画をまもなく発表予定で、自動車産業全体の計画を新たに策定する必要はないという。

北京汽車集団の徐和誼董事長も先月27日に開催された自動車フォーラムに主席した際、「当初発表を計画していた自動車産業の5カ年計画は取りやめになるだろう」と述べていた。（翻訳・編集/JX）

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